1949-11-11 第6回国会 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第2号 ○堤委員 今、委員から御発言がございましたように、留守家族の実態調査につきましては、第五国会のこの特別委員会においても、ずいぶんわが党からは受田理事長を通してすでに発言をいたしました。この委員会におきまして、留守家族が幾らあるかという政府が御研究になつた確たる数が、発表できないということは、ないと思います。 堤ツルヨ